先日2011年6月30日には、2022年までに脱原発という国の方針が下院議会で採択された。
■具体的にはどんな方針なのか？
これまで、ドイツでは、電力供給量の24％を原子力発電（17基）、17％を自然発電（太陽光、風力など）によって発電していた。
すでに福島原発事故の後、古くなっていた原発8基は停止し、その他の原発も2022年までに全ての原発を段階的に停止させる。
その代わり、自然発電を2020年までに35％、2050年までに80％に高めると表明している。
■ドイツはフランス（原発保有国）から電力を買っているのでは？
確かにドイツはフランスから電力を買っている。しかし、ドイツ、フランスのみならずヨーロッパ国内では電力が売買されている。そして、興味深いことに、実はフランスからドイツが買っている以上に、フランスはドイツから電力を買っている。
現在、ドイツは電力自給率が100％以上であり、他国から電力供給が無くても、自国のみで電力供給が可能なのである。
■自然発電による経済効果（雇用率）は？
ドイツでは、原発よりも自然発電関連の雇用の方が約12倍多い。
自然発電関連の雇用については、2004年に16万人だったのが、2010年には37万人になり、過去6年間で20万人増加したのである。一方、2010年に原発関連の雇用は3万人、石炭火力発電関連も7万人となっている。
しかも自然発電は、分散させて設置させるため、地域密着型の発電が可能なだけではなく、地方地域に経済効果をもたらす。
ちなみに、空港から約1時間、車を走らせるだけで、2～3箇所において風力発電が見かけられた。
